今朝の「サンデーモーニング」で事故米の問題を取り扱っていました。
その中で・・・
「農水省から事故米の流通が広がったのは、小泉政権時代の規制緩和がきっかけだったのです。」
『これも、小泉政権か・・・』と思いました。
「安易に民営化を支持したために、決して手をつけてはいけない医療や暮らし、子供たちの未来にかかわる教育が市場に引きずりこまれてゆくことにブレーキをかけられなかったのだと彼らは言う。国が国民に対して持つべきこれらの責任を民間にスライドさせてしまうことが、いかに民主主義を破壊するかに気がつかなかったのだ。」
昨日書きましたが、アメリカ人がこう語る意味を、あらためてかみしめることになりました。
私たち日本人は「貧困大国アメリカ」の現状に学ばなければなりません。
所得格差がますます広がっている現状
急激な物価高に、何の手も打てない日本の政治家と官僚
国民が疲弊しても、アメリカ軍への無料の給油は続ける日本政府
「事故米放出の責任はない」と平然という農水省
年金支払いをごまかし続けてきた厚生省、
人手不足で過労死がでるほどの医療現場
人件費の削減で、働く人が減り続ける介護現場
これらの原因は政策の問題です。
少なくとも、小泉改革の流れは止めることです。
そして、どのようなやり方が、日本を良い方向に流れを変えることができのか。 政治家にまかせないで、私たち国民が考える時期にきたのだと、思います。
まずは、次の選挙では、小泉政策を推進した人たち（公明党もふくめて）に投票するのはやめましょう。
だからと言って、民主党政権にすべてまかせて、解決するとも思えません。
ここで、「救国のための政策提言」を紹介します。
「ビジネス知識源」というメルマガを毎週発行している、吉田繁治さんの政策提言です。 このメルマガ、私はもう６年ぐらい購読しています。
空疎な言葉の羅列ではない、確実な数字に裏付けられた提言です。 この提言を実行できる、肝の据わった政治家や官僚が現れることを祈ります。
ちょっと長い文章ですが、多くの方に、じっくり読んでいただきたいと思って、 全文コピペさせていただきました。
こんにちは、吉田繁治です。福田首相が突如辞任した後は、自民の総
裁候補の乱立です。
過去は、党の財政と選挙を預かる幹事長と内閣の主要閣僚（官房長官
や大蔵、通産、外務、農林などの大臣）を数回経験しておくことと、
政治資金を集め、選挙資金をばらまく派閥の領主であることが候補の
条件でした。
今は、それがない。自身の選挙対策のため、メディアに乗ることが立
候補の目的になっています。
【肝心な点は論じない】
政策では、自民、民主とも、増加する社会福祉（年金、医療）の「財
源問題」が論じられていません。
景気対策や構造改革とは、言う。初の女性候補は「国民目線の政治を
する」と言う。目線とは、嫌な響きの言葉です。意味するところに具
体性がなく、理解できません。
政治は、これから実現することあるいは実行することを、言葉や数字
で表します。政策に、財源問題への方針がないので、実に具体性がな
い空論です。民主党も、財源を言わない。財源がなく、どう政策をと
るのでしょう。
90年代の増加財源は、国債の増発（国民からの借金）でした。
預金の増加がなくなったので、今は、これが難しくなっています。
本稿は、新たな財源の在りかを、示すものでもあります。
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＜394号：緊急テーマ：救国のための政策提言＞
2008年9月10日分
【目次】
１.今は円高政策をとれば、政府の財源も出る
２.イソップの、蟻とキリギリスの戯画に似て
３.様変わりしたわが国の国際収支と、その意味
４.国益と、高齢社会の財源はドル証券の売却
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■１.今は円高政策をとれば、政府の財源も出る
【救国の円高策】
私は、財務省が実行しようと思えば可能な、「円高へいざなうドル証
券売り」が、財源を生むと考えます。（注）「様変わりした国際収支
の内容」で証明します。
【国際コモディティの高騰原因】
資源価格の高騰（＝所得の海外流失になる）は、米ドルの価値下落に
よって、起こっています。これが、2000年代の、資源価格高騰の本質
だからです。資源、エネルギー、穀物価格は、米ドルで計り、米ドル
で売買されています。（注）これがドル基軸です。
【ドル証券の増加買いの愚かさ】
今後も、政府と金融機関が、赤字で、（結局は）価値が下がる米ドル
を買い続ければ、
（1）所得が流失するとともに、
（2）ドルで計った輸入価格のインフレによって、国民の生活水準が低
下するという影響を、二重に受けることになる。
これが円安です。
他方、円高は、海外に流出した円の還流です。
（注）21世紀の、英米は、海外資金を呼び込むことで、経済成長を図
っています。今後は、日本が、これを行えばいい。わが国は、海外資
金を呼び込む必要はない。手持ちのドル証券を売れば、それは円買い
で、ドル安・円高です。これでいいのですから、簡単です。
【国民を窮乏させる政府間密約は、破っていい】
現在、米国政府との間に、1ドル＝100円〜125円でペッグするとの密約
がありますが、それは、破ればいい。
08年3月に、米政府と欧州及び日本の間で、ドル買いの密約があったこ
とが、メディアで暴かれています。この密約は、破ることができます。
政治家と財務省が、米国政府に対し、正当に論理立て、国益を主張す
る。米国人は、正面から論争をしかければ、意外に弱い。ドル安は米
国からの輸出を増やすことでもあり、米国が最大問題である原油エネ
ルギー（環境問題）の節約にもなります。通貨が安くなった米国から
の輸出は、米国トヨタ、米国ホンダ、米国ソニーが行えばいい。
（注）米国政府に、ドル安が米国のためという論文を示してもいい。
ドル証券売り（＝円買い）は、米ドルになって避難しているマネーが、
日本へ回帰することも意味します。円の価値が上がり、購買力が高
まる。今は、これが、日本経済を浮揚させ、内需を増やします。
それとともに、国民の金融資産1500兆円の実質価値を、上げます。
円高は、資源価格高騰での、所得の海外流出（年26兆円）も減らしま
すから、日本の株価も上がります。今、資源価格高騰分の80％は、企
業が負担し、企業利益の減少になっているからです。次期の利益を見
て、売買されるのが株価です。利益が高まれば株価は上がります。
【ドル証券を買い進めれば・・・】
逆に、今のようなドル証券の増加買いで、円が米ドルとともに下落す
れば、ガソリン代や食品の高騰が世帯の負担になるということで、痛
く経験しているような、生活水準の低下が起こります。企業も、原材
料高を、容易には売価に転化できず、利益が減ります。
【世論にすべき】
次期政権の政治に許してはならないのは、下落するドル債券を買い続
けることによる物価上昇のインフレです。今、店頭の食品が10％から
20％も上がっています。
【財務省に任せると、よくない】
低金利とインフレ策は、政府部門の借金の、実質額を減らすことでも
あるので、財務省に任せておけば、国民を苦しめるインフレ策に同調
するでしょう。悪代官が行う政治です。
財務省の、米政府の要請によるドル買いを、世論と政治が、とめなけ
ればならない。後で見るように、現在の国際収支は、過去とは様変わ
りしているからです。メディアは早くこれに気がつかねばならない。
世論に敏感なのが、財務省です。
わが国の強い輸出企業は、海外に工場を移転しています。
日本の貿易黒字は、もう、今後はないのです。
一例をいえば日本車の海外生産は、2007年で1185万台（約20兆円分）
です。これらは、ドル安・円高でも、販売価格の上昇がない。日本が
強い家電や電子部品も、ほぼ同様です。
【外資の導入も愚策】
政府は、景気浮揚のため外資の導入（海外ファンドからの円証券買い）
を図ると言っていますが、本末転倒です。わが国の主流経済学者は、
何を考えているのか。売国の策でしょうか。
政治は、米英のように、国益を求めねばならない。
外資導入より、金融機関と政府部門が今600兆円も保有しているドル債
を売ればいい。これは、本来は日本のものだった資金の、自国への還
流です。わが国は、海外ファンドに買ってもらう必要はない。
つまり外資導入の必要はない。もともと日本人の資金だったものを、
米国から還流させればいい。それが、ドル証券売り（＝円買い）です。
そうすれば、日銀に、インフレを招くマネー増刷をさせる必要もない。
政府が管理するドル証券も、特別会計である外貨準備に100兆円貯ま
っています。
【金融資産の価値を高める】
円高は、円の金利を上げます。金利を上げねば、円高にならない。
1％金利が上がれば、1000兆円の負債を抱える政府部門は、1％（10兆
円）余分に、国民に金利を払うことになる。円高がインフレを抑制し
ます。
そして、金利1ポイントに相当する10兆円の金利を、世帯の金融資産が
受け取ることになる。
【国民にとって減税と同じ効果】
つまり個人の財布・金融資産が、10兆円の減税があったかのように豊
かになります。年金財政の運用益も増えます。（注）年金基金は、20
07年には、運用で5.5兆円も損をしています。
【政府財政は縮小する】
他方、わが国の政府財政は、10兆円分、節約をしなければならなくな
る。必然的に、利払い以外の財政は削減せねばならず、公務員と特別
行政法人の職員が減り、小さな政府に向かいます。
【埋蔵金を国民のものにする】
省庁が、黙して管理している特別会計の埋蔵金（数10兆円：55兆円と
も言う）も、国民のものになる。これを、国民目線の政治というのな
ら、歓迎です。
【過去とは異なる産業構造】
円高は、輸出企業の採算を悪化させ、内需企業の採算を好転させます。
しかし内需産業のほうが、ずっと大きい。そして、今は、自動車、
家電、部品の輸出産業は、前述したように多くが海外での生産に変わ
っています。
そのため、ドル安・円高の影響は、受けません。ドルが安くなっても、
トヨタやホンダ、及びソニーやパナソニックの売上は、減らない。
海外の工場は、もともとドルで米国人に賃金を払っているからです。
ドル安になると、米国で作ったトヨタの車の国際価格が安くなって、
米国から海外に輸出ができます。これは米国にとっても、トヨタにと
ってもプラスです。
工場を海外移転したトヨタ・ホンダ・日産、そして松下もソニーも、
その半分以上の売上は、米国のＧＤＰになっています。雇用の半分以
上は、米国です。
ＧＤＰ（Gross Domestic Production）はその字義どおり、各国の国内
にある企業の、付加価値生産を言います。過去のＧＮＰ（国民世総生
産）とは異なって、国籍がどの国でもかまわないのです。
【過去の常識を転換しよう】
加えてわが国は、以降で見るように、すでに国内で生産したものを海
外に売って稼ぐ、かつての貿易黒字国ではない。
なぜ、今、政府は円高政策をとらないのか？
日本人はその所得（マネー）を米国に供出し続けたため、がんばって
働き、世帯が1500兆円の金融資産を貯めても、豊かになっていないま
せん。ドル証券を金庫に保管しても、豊かとは言えません。
過去、日本人が豊かになったのは、円高＝ドル安の時期でした。（19
70年代から80年代）
■２.イソップの、蟻とキリギリスの戯画に似て
日本が行ってきたドル買いは、以下のような意味を持っています。
（注）金額を1億分の1にすれば、現実感があるでしょう。以下の金額
を1億倍すれば兆円になって、国同士の貸借金額になります。
これを( )内に示します。
【蟻や蜜蜂の住む極東の島】
極東に、勤勉に働き貯蓄する世帯が住む日本島があった。貯蓄額は15
00万円（1500兆円）だった。蟻や蜜蜂のように、収入から買うものを
我慢し、節約した結果だった。
しかし日本島の金利は、ほぼゼロに、島の政府が誘導していた。
そのため、日本島の政府と金融機関は、米国島の証券を、住宅証券含
め600万円分（600兆円）も買った。つまり、勤勉に働いて貯めた蜜を、
600万円分も貸し与えた。小泉内閣は、40万円（40兆円）の、米国島
のイラク戦費（産軍複合体の売上分）も、米国債買いで供給した。
（注）600兆円のうち90％が証券買いで、工場等の直接投資は10％にす
ぎません。
差し引きでは、1年約3％の金利（18万円：18兆円）があった。
これが、後で示す所得収支です。
米国島では、その供出資金を使い、国内の株と住宅価格を上げ、外国
からは、1年に80万円分（80兆円）の商品を買った。
日本島の企業の株も27％（100兆円）買い占めた。
その資金は、もともとは、日本島に帰属したものだった。
米国島では、海外から供出された資金が豊富になり、価値がいかがわ
しい住宅証券が発行され、住宅も上がった。
住宅証券（1200万円：1200兆円）はファニーメイとフレディマックが
ＡＡＡの最優良の証券（600兆円分）と偽り、その40％を海外に売った。
本当の価値を、買い手がその原理を知らない金融工学で偽っていたか
ら、2007年から当然に、下げた。
金融工学は、過去の価格上昇が、いつまでも続くとしていた。住宅ロ
ーンの償還は30年です。30年も上がり続けるはずもない。そのため、
いろんなローンを組み合わせた合成証券にした。
【対外借金の限界】
米国島の総借金は、アラブ島や中国島、アジア島からの借金を加える
と、今2000万円（2000兆円）にもなった。
このため米国島の信用力（credit）が低下し、ドルの実質価値が下落
した。住宅も下がり、住宅証券も下落した。今、米国の住宅証券は買
い手がない。価格がつかない。他方、資源価格は約4倍に上がった。
そのため、日本島は、受け取った金利以上に、600万円（600兆円）の
元本部分で損をしてしまった。これが、ドル証券の、実質価値の下落
です。
（注）日本円から見たとき、米ドルの下落が見えないのは、日本円も
ドルに連れ下落しているからです。原因は、ドル買い（＝円売り）で
す。
ドルの価値が下げたので、ドルで価格を計る資源も、ほぼ4倍に上がっ
た。
【今後】
今後も、日本島の資金（国民の金融資産）で、米国の要請に応じ、米
国島の証券を増加買いすればどうなるか？ 更なるドル証券の下落で、
損を重ねます。
【監視すべきこと】
日本島の政府が、「輸出のため」と米ドルとの連れ安政策（ドル証券
買い）の政策を続ければ、日本島の富（世帯の富）を、追加で減らし
ます。政府が今後、輸出のため、円高・ドル安を避ける目的でドル証
券を買うといえば、2008年では虚言です。
大切なことは、中国、アラブ、欧州がドル証券を売る前に、日本が売
ることです。
【追貸しは損】
Ａさん（日本）が600万円貸し付けたＢさん（米国）がいるとします。
Ｂさんは、誰かから借り続けないと、利払いもできない。返済は、も
ちろんできない。幸いＢさんの借金は、証券化されています。
Ａさん（日本）が、今後、更に損をしないためにはどうしたらいいか。
下がるドル証券を買い、ドル安・円高での、目先の損を避けるため追
い貸しをすることか？ 今、ドル証券を売ることか？
売るほうがいい。売った資金を自分のために（日本国内で）使うほう
がいい。
ドル証券は、いずれ、大幅に下落することが確定しているからです。
（注）一時的には、中東や黒海周辺の戦争で上がることがあります。
【250兆円の、対外純資産】
250兆円分、手持ちのドル証券を売り越せば、日本の対外純資産（≒対
米純貸付）はゼロになります。この250兆円が、日本経済を救います。
そのうち100兆円で、ドルと円ベースで20％安くなったゴールドを、順
次、3万トン（現在価格では90兆円）に向かい、政府でなく民間が買い
占めればいい。
【重要】
2040年ころまでの30年分の高齢化社会の、年金用と医療費用の資金（
数百兆円）は、黙って、確保できます。
（注）08年7月からゴールドが下げているのは、投機買い仮需で買って
上げたファンドの、利益確定と資金繰り用の売りのためです。これを、
黙々と買い受ければいい。ゴールドは価値保存機能をもちます。
直近のわが国の国際収支を見て、意味を考えます。以上で提案したド
ル証券売りが、日本の国益、言い換えれば国民の利益にとって正しい
ことが、容易に論証できます。
■３.様変わりしたわが国の国際収支と、その意味
▼2008年7月の貿易収支（前年同月比）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
貿易収支 ＋0.2兆円
輸出 ＋7.2兆円（＋ 9％）
輸入 −7.0兆円（＋19％：過去最高）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（注）収支は、国のＧＤＰからの収入と支出の差額です。
輸出は7月で7.2兆円と9％増えています。他方、輸入は7兆円で19％も
増えた。原因は、輸入資源の価格高騰です。
注目すべきは、もうわが国は、輸出での黒字大国とは言えなくなって
いることです。急に、30年間も黒字の超過だった貿易収支がバランス
し始めた。
7月の貿易黒字は、わずか2000億円に、減っています。
円が、ドルに連れて安くなり、資源が上がったからです。
1年換算に12倍すれば、貿易黒字が2.4兆円ですが、今年度は、数十年
ぶりに、資源価格の高騰で、貿易赤字になる可能性が高い。
その原因は、わが国政府の（愚かな）円売り・ドル買い政策です。
（注）以降で述べる資本収支の赤字で、ドル証券買いが明らかです。
無形の商品の輸出入であるサービス収支は、2000億円の赤字です。サ
ービス収支の主なものは、海外旅行です。
有形の商品の貿易収支では2000億円の黒字でしたが、サービス収支は、
2000億円の赤字ですから、貿易・サービス収支の合計では、ゼロです。
以上が、驚くべき事実です。
【過去の固定観念は転換すべき】
日本は海外に商品を売り、多額の外貨（ドル）を稼いでいるとは言え
ません。
今年から、2007年までの過去の常識を、変える必要があります。一時
的には資源価格高騰のためですが、マクロ経済で言えば、世帯の貯蓄
率が下がると、貿易黒字も減ります。
［貯蓄＝収入―消費］です。国民経済の収入と消費が同額に近づき、
貯蓄分が減れば、国の輸出と輸入がほぼ同額になる。
輸出は、国内で生産され、誰かの収入になります。収入の全部で買わ
なかった余剰分（貯蓄分）が輸出であることから、この原理が了解で
きるでしょう。
輸出の黒字は貯蓄に比例します。米国の世帯は貯蓄せず、借金をして
まで買うので、貿易が赤字になっているのです。
（注）米ドルが安くなれば、米国にある日本の工場の商品価格も安く
なるので、たとえば米国トヨタが、米国から海外に輸出できます。ド
ル安は、米国の貿易をバランスさせ、米国にとって国益になります。
わが国の貯蓄率は、2000年以後、賃金の停滞・減少と、高齢化のため、
構造的に減ります。これが7月の貿易収支に反映しています。
21世紀は、日本は、もう貿易黒字の国ではない。
これは、確定しています。
自動車や家電の、かつての輸出企業は今、多くが、海外（多くが米国）
で人を雇用する海外生産体制に変わっています。そのため、かつて
の輸出製造業の売上が、円高という要因で減ることはない。
【重要】政府や金融機関が、ドル証券を買い円安政策をとる根拠は、
今はなくなっているのです。輸出の振興が、ドル買いの政策目的だっ
たからです。
今、経済の構造がすっかり変わったのに、対ドルでの円高政策をとら
ないのか。政治家・官僚・エコノミストの、米国政府（または金融機
関）への従属としか思えません。
今後のドル証券買いは、21世紀におけるわが国の経済構造の変化を見
ていない愚策です。愚策であれば、まだいい。ひどいのは、国民窮乏
策になるからです。
▼2008年7月の経常収支
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
経常収支 1.7兆円
貿易・サービス収支 0
所得収支 1.7兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
経常収支は、貿易・サービスの収支と、海外への直接投資と証券買い
から得られる所得収支の合計です。この額は、1.7兆円です。（年間で
20兆円ペース）
わが国の対外純資産（＝対外資産−対外負債）は、2007年末で250兆円
です。この250兆円の利回りと直接投資（工場投資）での利益が、1か
月で1.7兆円あったという意味です。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-31923920080523
前記の要因から、貿易・サービス収支では、もう稼ぎがなくなった。
他方では、対外純資産の利回りで稼ぐ収支の黒字が、1か月1.7兆円に
なっているという意味です。
しかし、この所得収支は、米ドルの下落があると、＄6兆（600兆円相
当）の、わが国がもつ＄証券が下落するので、すぐなくなります。
（注）何度も言うように、その前に、米ドル証券を売らねばならない。
ドル証券が下落すれば、せっかく貯めた対外純資産250兆円も、為替
差損で目減りします。
米ドルが円に対し40％下げ、＄1＝65円になると、米ドルベースの対外
純資産は蒸発してしまいます。そうならない前に、ドル証券を売らね
ばならない。
（注）この国際収支のデータは、日経新聞の08年9月10日（夕刊）からです。
数字は丸めています。
▼2008年7月の資本収支
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
資本収支 −1.1兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
資本収支とは、日本から海外への投資額（証券買いが90％＋設備投資
は10％）と、海外から日本への投資額の差です。日本は、今も1か月で
1.1兆円分（年間で13兆円相当）、海外に資金提供をしています。
上記の08年7月の所得収支では1.7兆円の黒字でした。そのうちから1.
1兆円分、対米証券投資を増やしていると言っていい。
これが、無益なドル買い（＝円売り）の超過です。
ドル証券を買うには、銀行で円を米ドルに交換しなければならない。
これが円売り・ドル買いになり、円とドルを連動させます。
せっかくの所得収支の黒字を、米国に、ドルで貸し付けたと言ってい
い。これでは、国内は豊かにならない。
貸し付けという債券の紙が、残るだけです。
ほぼドルベースですから、ドル安で為替差損になります。
以上が、わが国の直近の、国際収支です。
・過去は貿易黒字分を、
・現在は所得収支の黒字を、いずれも、米国に提供していると言って
いいのです。
（注）わが国からのユーロ投資もありますが、そのユーロもドル買い
しているので、結局は、米国に行っています。
この構造を、今、変えねばならない。
次期政権は、自民党であれ民主党であれ、日本国民のために、ドル証
券売りを実行しなければならない。これが、国益です。
（注）公明党の固定票800万票（選挙区で5万票平均）が、政権のキャ
スティングボートを握っています。公明党が、マニュフェストにすれ
ばいい。公明党が行いたい減税の財源も、政府がもつドル証券売りか
ら出てきます。
■４.国益と、高齢社会の財源はドル証券の売却から
高齢化対策の財源は、現役世代の増税ではなく、ドル証券を売って得
た資金でのゴールド買いで賄（まかな）えます。
今後も、ドルが価値下落した分以上に、ゴールドが高騰するからです。
これを救国のための政策として、提言します。
かつてのわが国の輸出企業も、今は、ドル安・円高で、損害を受けな
いということが了解できるなら、ドル証券売りの障害はない。輸出で
はなく、主が海外生産だからです。
円高・ドル安を誘導すれば、日本にとっては、資源価格が下がるので、
一挙両得です。
逆に、円を売ってドルを買い、円をドルに連動させれば、物価が上が
って、1世帯当たりで1年40万円分も、生活水準が下がります。これは
、忍びない。
店舗に行ったときは、どんな商品が買われているかを見るのが習慣で
す。レジ周辺を、しばらく眺める。
年金生活と思われる人々が、安い食品を選び、少量ずつ籠に入れ、レ
ジに並ばれている姿を目にするのは、叫びたくなるくらい耐えられな
い。父母が、生前どんな買いものをしていたかとダブルイメージにな
るからでしょう。
食品を含む必需商品の物価の上昇は、経済的な弱者を直撃します。10
00万人の年収200万円以下の、勤労者もです。
東京・大阪の往復の新幹線も、昨年来、座席の空きが目立ちます。車
の通行も、減った。いつも通る新御堂筋は、朝夕もかつての渋滞がな
い。電車通勤に変わったのでしょうか。車の販売数も減っています。
食品スーパーの売上は、3％くらい数量が減っています。
see you soon!
【後記】
自民党の総裁選挙と、衆議院の総選挙前の今が、格好のタイミングと
思い、緊急の政策提言をお送りします。
日経新聞の社説に、うがった見方かもしれませんが、後で、このメー
ルマガジンと同じ趣旨の論説が出ることがあります。
＜正論：ディスカウントストア＞は、次号にさせていただきます。
米国の住宅ローン証券について、若干難しいことですが、重要なこと
を示しておきます。フレディマックとファニーメイは、米政府が救済
することなりました。
これが、皮肉にも、ＣＤＳ（クレジット・デリバティブ・スワップ）
での新たな不良債権を、＄1兆（108兆円）も生む可能性があります。
ＣＤＳは、住宅ローン債権の回収ができないとき、証券の価値を保障
したものです。つまり、フレディマックとファニーメイが掛けている
ローン債権の保険です。この債権保険の約定では、ローン証券の発行
主（つまりフレディマックとファニーメイ）が倒産したとき、言い換
えれば政府から救済を受けたときは、解消することになっています。
つまり、108兆円の新たな不良債権をどうするか、ここが、今日からの
、保険料を受け取ってリスクを買った米国・欧州・日本の金融を脅か
す問題になったのです。この108兆円分を、米国政府が出すのか。無理
でしょう。ぜいぜい5兆円くらいしか準備がないはずです。
米政府がこれも引き受けるとなれば、政府信用が裏付けの米ドルが信
用を失い、急落します。まだこのＣＤＳの問題は、市場には認識され
ていないようです。
■有料版では、いつ申し込んでも申し込み月の既発行分は、全部を読
むことができます。最初の１ヶ月間分は、無料でテスト購読です。そ
の後の解除も自由です。2ヶ月目の分から課金されます。
【「まぐまぐプレミアム」が発行サイトです。】
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